全税共のVIP大型総合保障制度。全国税理士共栄会は、税理士およびその関与先等関係者に税理士業界の規模のメリットを活用した福祉共済制度を提供するために設立された団体です。
東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館４Ｆ
東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館４Ｆ
制度の内容
円滑な事業承継のために
本制度は、生命保険会社や損害保険会社と提携してその普及が進められ、いずれも関与先における円滑な事業承継の実現や遺族の生活資金確保などのお役に立っています。
| 募集保険会社 |
・朝日生命 ・第一生命 ・日本生命 ・ジブラルタ生命 ・メットライフ生命 ・明治安田生命 ・エヌエヌ生命 ・住友生命 ・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 ・アフラック ・アクサ生命 ・富国生命 ・三井住友海上あいおい生命 ・オリックス生命 |
※ 経営者大型保険、経営者保険総合プラン、経営者スーパープランは、保険加入者（契約者）と
保険会社間の直接契約となります。
保険の種類
経営者大型保険
掛捨の割安な保険料で、入院や手術を含む総合的な保障をする生命保険です。
経営者に万一のことがあったとき、最高２億円の大型保障で企業を守ります。
保険料の負担＝法人、保険金の受取人＝法人の場合、保険料は全額損金扱いできます。
※ 詳しくは取扱保険会社にご照会ください。
経営者保険総合プラン
働き盛りの経営者の生涯保障や役員・幹部社員の退職金準備等に活用できるよう、終身保険、
養老保険、逓増定期保険等、多彩な保険が用意されています。
※ 商品名は保険会社ごとに異なります。
経営者スーパープラン
「ガン」などの生活習慣病に重点をおいた保険や、高齢社会に向けた長期医療保障、寝たきり
介護など、ニーズに応える各種の医療保険を揃えています。
※ 商品名は保険会社ごとに異なります。
団体所得補償保険
突然の病気やケガで仕事が出来なくなったとき、その就業不能期間の収入を補償します。
※支払対象外期間（免責期間）は保険金のお支払い対象にはなりません。
税理士業界の規模のメリットを活用した団体保険で、次の特長を備えています。
１）保険料は３０％の団体割引が適用されています。
２）税理士は月額最高200万円までを最長１年間もしくは２年間補償します。
３）保険期間が満了した場合において、保険期間中無事故の場合、払込保険料の20％を返れいし
ます（中途脱退の場合は返れい金はありません）。
４）病気でもケガでも幅広く補償します。
(入院だけでなく、医師の指示に基づく自宅療養でも補償、一部の精神障害も補償)
５）地震などの天災によるケガでも補償します。
６）50万円を限度に葬祭費用の実費を補償します。
７）医師の診査は不要、健康状態の告知のみで加入できます（告知いただいた内容により、
お引受けできない場合があります）
| 引受保険会社 | ・損害保険ジャパン日本興亜（株） ・東京海上日動火災保険（株） |
※上記は、団体所得補償保険の概要についてご紹介したものです。
補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご加入にあたっては、必ず
「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
(2017年11月作成 17-T06894)
団体長期障害所得補償保険
従来の「団体所得補償保険」と「団体長期障害所得補償保険」にセットで加入すれば、病気などで
就業不能期間が長期にわたっても、その間の収入減を最長70歳まで補償します！
これで安心、万一の備え！
保険金の支払例（40歳男性／保険金額月額50万円、70歳までケガ等で働けなかった場合）
◆団体所得補償保険（対象期間１年）だけに加入していた場合（上図の上段例）
月額補償50万円×12ヶ月＝600万円（受取保険金の総額）
◆団体所得補償保険（対象期間１年）＋団体長期障害所得補償保険（対象期間70歳まで）に加入した
場合（上図の下段例）
| 引受保険会社 | ・損害保険ジャパン日本興亜（株） |
※上記は、団体長期障害所得補償保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
新・団体医療保険
１）保険料は３０％の団体割引が適用されています。
２）入院・手術の基本補償に加え、「先進医療・三大疾病診断・がん上乗せ」等のオプションが
自由に選べます。
３）税理士は満79歳、準会員は満69歳まで新規加入ができます。
４）入院１日目から補償、日帰り入院も補償します。
５）１入院最高１２０日、通算で１，０００日まで補償します。
６）医師の診査は不要、健康状態の告知のみで加入できます（告知いただいた内容により、
お引受けできない場合や特別な条件付でお引き受けする場合があります）。
７）地震、噴火、津波などの天災による入院時も補償します。
| 引受保険会社 | ・損害保険ジャパン日本興亜（株） |
※上記は、新・団体医療保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。
お問い合わせ・お申し込み先
団体所得補償保険、団体長期障害所得補償保険、新・団体医療保険のお問い合わせ・資料請求は下記の取扱代理店へ
東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館４Ｆ
TEL 03-5740-8331/FAX 03-5740-8333
