全国税理士共栄会
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全税共の概要
■設立の経緯
 
企業の元気づくり

全税共のはじまり
　本共栄会は1974年11月（昭和49年）に税理士業界の規模のメリットを活用して
設立された、税理士及びその関与先である中小企業と個人事業主の皆さん等の
ための全国組織の福祉共済団体です。
　その目的は、「税理士とその関与先関係者の福祉共済、経済的地位の向上な
らびに親睦をはかる」ところにあり、以来今日に至るまで本共栄会は「ＶＩＰ大型総
合保障制度」ならびに「全税共年金」を柱とした各種事業の推進を通じて、税理士
とその家族および従業員、そして関与先企業の経営者や従業員・家族の方々の
「暮らしと事業」の発展を応援してきました。
　また、それと同時に税理士業界のシンクタンクである「財団法人　日本税務研究
センター」と、同じく税理士業界のメセナ活動の象徴である「財団法人　全国税理
士共栄会文化財団」の設立と後援を通じて、社会の発展にも貢献しています。
■基本理念
 
三つの基本理念とロゴマーク

ロゴマーク
本共栄会は次の基本理念を根底に据えて運営されています。
ロゴマークは基本理念をシンボライズ化したものです。

１）関与先企業の繁栄に貢献する
２）提携企業との共栄を図る
３）税理士業界の発展に寄与する
 
■イメージポスター
 

2008年版
スマイルスピリット
2007年版
笑顔の向こうに全税共
2006年版(税理士業界向け)
 
  ■会員の構成
 
 
  全税共は次の会員によって構成されています。
正　会　員　／ 全国の税理士会会員
準　会　員　／ １）正会員の家族及び従業員とその家族
２）正会員の関与する法人及び事業主、役員、従業員ならびに
　　それらの家族
 
※以上の条件を満たし、所定の入会手続を経た者
 
  ■組織
 
 
   
全税共は以下の１５の地区会で構成され、各地区会はその事務を税理士協同組合（２４組合）
に委託しています。
       
地区会（１５地区会）
      
●北海道地区会 ●東北地区会 ●関東信越地区会
●東京地区会 ●東京地方地区会 ●千葉県地区会
●東海地区会 ●名古屋地区会 ●北陸地区会
●近畿地区会 ●中国地区会 ●四国地区会
●九州北部地区会 ●南九州地区会 ●沖縄地区会
   
事務委託組合（２４組合）
    ○北海道税理士協同組合 ○東北税理士協同組合
○埼玉県税理士協同組合 ○茨城県税理士協同組合
○栃木県税理士協同組合 ○群馬県税理士協同組合
○長野県税理士協同組合 ○新潟県税理士協同組合
○東京税理士協同組合 ○東京地方税理士協同組合
○千葉県税理士協同組合 ○東海税理士協同組合
○名古屋税理士協同組合 ○北陸税理士協同組合連合会
○大阪・奈良税理士協同組合 ○京都税理士協同組合
○兵庫県西税理士協同組合 ○和歌山県税理士協同組合
○滋賀県税理士協同組合 ○中国税理士協同組合
○四国税理士協同組合 ○九州北部税理士協同組合
○南九州税理士協同組合 ○沖縄税理士協同組合
 
  ■事業の提携企業
 
 

全国税理士共栄会
〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館４Ｆ
TEL.03-5740-8331 FAX.03-5740-8333