●第７期決算報告
団体所得補償保険
①割安な保険料
３０％の団体割引
最高割引率を適用
②無事故戻し
保険期間中無事故の場合、
払込保険料
の２０％を返戻
③両面補償
病気でもケガでも、幅広く補償
④自宅療養時も安心
入院だけでなく自宅療養による就業不能時も補償
⑤高額補償
税理士は
月額最高200万円
、一般は
月額最高50万円
を補償
※補償額の設定方法はパンフレットをご覧下さい。
⑥高齢加入
税理士は、新規加入79歳、継続加入は
84歳までOK
(一般の場合は新規・継続加入ともに69歳までOK、但し東京海上日
動は新規79歳・継続84歳までOK）
⑦天災も補償
地震･噴火・津波など天災による就業不能時・傷害死亡時も補償
※東京海上日動では、傷害特約（傷害による死亡後遺症害の補償）は
平成19年12月1日をもって販売中止となります。
⑧葬祭費用の実費を補償
50万円
を限度に補償
⑨医師の診査は不要
健康状態の告知のみでＯＫ
取扱保険会社／(株)損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険(株)
東京海上日動独自のサービス！
おからだの「もしも」のときをサポート！
メディカルアシストサービスがご利用頂けます。
①緊急医療相談サービス（24時間受付）
②予約制専門医相談サービス（事前予約制）
③医療機関案内サービス（24時間受付）
④転院･患者移送手配サービス（24時間受付）
困ったときはフリーダイヤル0120-708-110へお電話１本！
4900-07-091
※上記は団体所得補償保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読み下さい。
お問い合わせ ：
全税共サービス TEL03（5740）8364
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